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ポスター発表

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ポスター演題:当院の地域包括ケア病棟 と足立区の医療・介護の状況
代表者: 医療法人社団成和会 西新井病院リハビリテーション科 岩井健

要旨
 H30年1月より当院で地域包括ケア病棟が開棟することとなった。半年が経過した現状の報告と足立区の医療・介護の視点からみた地域包括ケアでの役割を考察するために、当院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率とリハビリテーションの状況を調査した。
 地域包括ケア病棟が平成30年1月1日に開棟し6月30日までに296名が退院となった。296名に対して在宅復帰率は約80%、その内90%以上の221名が自宅への退院となった。また在宅に復帰出来なかった残りの20%は院内転棟が23名、回復期リハへの転院が10名、老人保健施設への転院が9名であった。リハビリテーションにおいては、リハビリ対象の方がリハビリ非対象よりも在院日数が9日多い結果となった。
 在宅医療の必要度が高まる今、病院も行政や自治体、その他の施設と協力しながら地域資源の発掘・育成や地域住民への啓蒙活動の一翼を担えるとよいと思われる。

キーワード
地域包括ケア病棟 在宅復帰率 足立区 自宅退院 リハビリテーション

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ポスター演題:保険者別将来要介護者等数・介護サービス受給者数推計ツールの開発
代表者: ¹産業医科大学医学部公衆衛生学  ²産業医科大学産業保健データサイエンスセンター
村松圭司¹ 得津慶¹ 大谷誠² 松田晋哉 ¹′²

要旨
 高齢化の進展に伴い要介護者等の増加が見込まれている。厚生労働省がとりまとめた第7期介護保険事業計画の全国集計では要介護者等が1.2倍以上に増加すると推計されている。限られた資源を有効に活用するために、市町村は将来の需要を推計し介護保険事業計画を策定する必要があるが、長期的視野に立った計画を立てるにはより長期の推計が必要である。
 社会保障・人口問題研究所の将来推計人口と介護保険事業状況報告のデータを用いて福岡県内の28保険者別に推計を行った。要介護者等の保険者別の分析では、福岡市と北九州市は2015年時点ではどちらも要介護者等が約6万人であるが、北九州市は2040年に約9万人をピークにその後減少に転じる一方で、福岡市は2045年まで単調に増加を続け約14万人となると推計された。サービス種類別ひと月あたり受給者数の保険者別の分析では、2015年を基準とすると北九州市では2040年に約1.6倍となりその後減少に転じるが、福岡市では2045年まで単調に増加し約2.4倍となると推計された。
 保険者によって人口構造及びその変化が異なるため、将来の要介護者等数及び介護サービス受給者数に違いがあることが明らかとなった。

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ポスター演題:特定健診質問票の回答組み合わせと慢性疾患数の関係
代表者: ¹産業医科大学 産業保健データサイエンスセンター  ²産業医科大学医学部 公衆衛生学教室  ³産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室
大谷誠¹ 劉寧² 永田昌子¹′³ 永田智久³ 森晃爾³ 松田晋哉¹′²

要旨
 本研究では働く人の生活習慣がプレゼンティーズムに影響する慢性疾患の関係を明らかにするため、特定健康診査の質問票の回答の組み合わせを用い生活習慣の良い集団と悪い集団で慢性疾患数に違いがあると仮説を立て分析を行った。対象はコラボヘルス研究会に2016年度に参加する団体で2015年度に特定健診を受け生活習慣に関する質問に全て答えた40歳以上の27,619人(平均49.99歳)とした。慢性疾患はH. Busscheらが発表している46疾患とした。
 また生活習慣の組み合わせは体重・運動・食事・飲酒それぞれに作成し疾患数に関して多重比較検定を行った。その結果、各組み合せで最も良い習慣と悪い習慣で有意差があったのは体重(平均差0.80)であった。体重に関してはほぼ全ての組み合わせで疾患数に有意差が認められた。また食事・飲酒に関してもいくつかの組み合わせ間で有意差が認められた。特に体重に関しては20歳から体重10kg以上増加している人で慢性疾患数が多い傾向があった。本研究では体重。飲酒に関して良好な生活習慣を行っていれば発症する慢性疾患が少ないことが分かった。今回は前年度の生活習慣で行ったが今後は数年前の生活習慣がどのように影響するのか分析したい。

キーワード
特定健診 産業保健 医療情報

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ポスター演題:サロン活動を楽しみに感じる要因ついて ~参加者からのアンケート調査より~
代表者: ¹医療法人社団日高会平成日高クリニック 総合ケアセンター 訪問リハビリテーション  ²吉岡町生活支援体制整備事業協議体委員
小池岳大¹′²

要旨
 各市区町村は住民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく生きていけるよう地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、その中でもサロン活動は生活支援・介護予防の観点で重要な位置付けとなっている。サロンへの参加開始者の増加、継続参加のためには、参加したいと思ってもらえるような動機付けが大切なため,重要な動機付けとなる要素を明らかにすることを、本研究の目的とした。
 群馬県吉岡町内のサロンが集まって行われる合同でのサロンの場を借りて、当日参加した住民に対し、アンケート調査を行った。調査項目はサロンに参加する事が楽しみか、自宅からサロンまでの距離は近いか、足腰に力がついてきていると思うか、認知症予防に繋がるか、お喋りする事が誤嚥予防に繋がっているか、寂しさや不安は無くなったか、外出機会は増えたか、友人との交流が増えたかとした。
 統計処理にはスピアマンの順位相関係数を用いた。(配布:79名.男性:5名,女性:74名)サロンを楽しみに感じる要因としては、認知症予防・お喋りする事での誤嚥予防・寂しさや不安は無くなったかの項目に若干の相関を認めた。また、男性の参加促進策についての検討も必要だった。

キーワード
サロン 介護予防 アンケート調査

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ポスター演題:DPCデータを⽤いた周術期における抗菌薬の使⽤状況に関する分析
代表者: ¹産業医科大学公衆衛生学  ²産業保健データサイエンスセンター
得津慶¹ 村松圭司¹ ⼤⾕誠² 松⽥晋哉¹

要旨
 抗菌薬の不適切な使⽤を背景として、抗菌薬の効果が低い薬剤耐性菌が拡⼤し、世界的な問題となっている。我が国における抗菌薬使⽤の特徴として、多くの種類の細菌に効果がある広域スペクトラム抗菌薬の使⽤割合が⾼いことが挙げられ、多剤耐性菌の増加と関係していると考えられている。
 外科⼿術では、周術期感染症を予防するため抗菌薬が投与され使⽤される抗菌薬は術式ごとにガイドラインによって規定されていることが⼀般的である。しかしながら、実際の抗菌薬選択は合併症等の患者側の状態や医師や医療機関の慣例等の様々な要因により、必ずしもガイドライン通りに使⽤されていない。適切な抗菌薬選択を推進するためには、周術期における抗菌薬使⽤の状況を明らかにする必要がある。

キーワード
予防抗菌薬 ガイドライン DPCデータ

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